土地を売却するにあたって「事前に土地境界を確定する必要があるのか?」という疑問をお持ちかもしれません。結論からいえば、土地売却時の境界確定測量は「任意」です。よって、必ずしなければならないというものではありません。しかし、後に起こりうる境界紛争を防ぐという意味で、確定測量は非常に重要です。
確定測量は土地売却における準備のひとつ
土地売却時には、買い手との交渉や書類の準備、価格の決定など様々な準備が必要となります。
その準備の一環で大切なのが確定測量です。
そもそも、土地の価格を決定するためには「土地の面積」が重要な要素です。売却時に土地の確定測量を行わない場合は、登記されている地積を元に価格を決定することが多いのですが、確定測量を行った場合は、実測面積により価格を決定します。
国土調査(地籍調査)実施地区では登記記録と実測の差はほとんどありませんが、未実施地区では大きな差がある場合があります。もし、実際の面積が登記記録より大きくなれば、それだけ売買価格が高くなります。すると、確定測量にかかる費用以上の売買価格の上昇となったケースに、わたしは何度も遭遇しています。
また、確定測量を行っていないという理由から、買い手が見つからないというケースも散見されます。
紛争の例
では、確定測量をおこたったことにより、どのようなトラブルが起こる可能性があるのでしょうか。まず考えられるのが「境界トラブル」です。ここは例を挙げてご紹介します。
土地を持つAさんは、隣地を所有するBさんと、現状のブロック塀の位置についてトラブルを抱えていました。しかし、Aさんは、この事実を隠し、第三者であるCさんにこの土地を売却します。
このケースだと、CさんとBさんがブロック塀の位置を巡って紛争となる可能性がありますし、AさんとCさんの間にも「瑕疵担保責任(民法570条)」に起因する紛争が起こる可能性が考えられます。このケースのみならず、土地境界が不確定であるがために、大きな紛争が起こる可能性は十分にあります。
確定測量は任意であるものの、近年では実施することが多くなっており、ほとんどの取引が境界を確定した上で行われています。売り手としての信用の確保、後のトラブル防止のためにも、ぜひ土地売却時は確定測量を行うことをおすすめいたします。
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